Q.本ソフトは印影で認証するセキュリティシステムとのことですが、どの様なシステムですか?
A.電子印印影のメタファイルに押印毎に印影情報(年月日時分秒・書類の文書番号、表題・メモ、ユーザーID・
IPアドレス・MACアドレス)が暗号で書き込まれ、「押印履歴」に記録されます。
この情報により押印印影(押印者)と押印文書との整合性を明確にし、認証するシステムです。
例えば、稟議書の場合、起案者が起案文書に押印しますが、押印印影に印影情報として要点又は、全文記録
することが可能です。従いまして、押印後の文書が印影情報により改ざんされてしまっているか否かを容易に
判別できるため文書改ざんについても防止します。
注)印影情報(ユーザーID・IPアドレス・MACアドレス)はNW型使用時、P型は記録しません。
※詳しくは、
認証セキュリティシステムをご参照ください。
Q.この印影情報は誰がチェック認証するのですか?
A.本システム利用者全員が、チェック認証する事ができます。
文書に押印された印影を「印影チェック機能」「印影照合機能」にDrag&Dropで取り込み、本ソフトの
電子印ビューアに印影情報(暗号)を解読表示し、真偽判定「認証」を即座に行います。
又、これにより押印文書等が、改ざんされてしまっているか否かを容易に判別できます。
従って、印影の真偽は利用者全員で監視されていますので不正な印影のコピー使用や押印文書の改ざん等を
抑止し、回覧・押印によるワークフローを実現します。
※本「認証」セキュリティシステムによりアプリケーション側での「文書の保護」等を特に行う必要が無く
メールによる回覧・押印を可能にしています。
NW型:ネットワーク環境下では、IPアドレス・MACアドレスによりどの端末で押印したかについても
即座に判定「認証」できます。
Q.電子印は専用印影を使用とのことですが、自分で製作した電子印を使用することが出来ますか?
A.専用電子印のみ使用が可能です。専用電子印には暗号処理をしております。
Q.一度押印した印影を再登録することが出来ますか?
A.使用した印影には印影情報が暗号で記録されておりますので再登録することは出来ません。
一度押印した印影は使い捨て印とお考えください。
Q.印影メタファイルに記録された印影情報を偽造又は、改ざんされるのでは?
A.印影
情報は暗号化されておりますので偽造又は、改ざんすることは出来ません。
Q.第三者の印影履歴を見ることが出来ますか?
A.印影
履歴を見るにはパスワードが必要ですので見ることが出来ません。
又、履歴は暗号化されておりますので改ざんすることも出来ません。
Q.印影履歴はExcelにコピー/印刷できますか?
A.印影履歴情報は、自動連携ソフト(暗号解読)でExcelに管理可能です。
Q.押印した印影を第三者が不正コピーし、使用した場合は?
A.押印印影には印影情報が記録されております。
「印影チェック機能」で印影情報をチェック、押印文書との整合性の確認により真偽の確認が即座に出来ます。
又、システム利用者全員が印影チェック機能で真偽判定ができます。
従って、利用者全員で監視されていますので、不正な印影のコピー使用や押印文書の改ざん等を抑止します。
※印影情報には、押印の年月日時分秒、ユーザーID・IPアドレス・MACアドレス、文書番号・メモ、文書内容が
書き込まれています。当該文書の内容と照合すれば真偽がわかります。
Q.押印された自分の印影の真偽を確かめるには?
A.「印影照合機能」で印影履歴と照合することで真偽の確認が即座に出来ます。
※印影履歴には、押印印影と印影情報が記録されています。
Q.社印・デート印・自筆サインなどの場合もセキュリティ機能は同じですか?
A.同様のセキュリティ機能です。
Q.印影に視覚的な特徴を表示したいのですが?
A.押印時(ネーム印のみ)に印影の角度を自由に設定できますので、視覚的な押印特徴になります。
Q.Word・Excelの押印文書を外部に配信する場合の文書保護の方法は?
A.Adobe Acrobat PDFファイルをお勧めします。
Q.社内文書及び見積書・注文書等に電子印で押印したいと思いますが、法律上問題はないのでしょうか?
又、電子署名法への対応は?
A.社内文書の稟議書や決裁書類等については特に問題はありません。
但し、社外との取引書類の場合は、事前に当事者間で押印ソフトを使って取引を行う事に関する契約書を
取り交わしておくほうが望ましいでしよう。
又、本「認証」セキュリティシステムにより電子署名法における電子署名の要件、(本人性の確認)と
(非改ざん性の確認)に対応しております。
Q.NW型を使用したいのですが、特に運用管理は必要でしょうか?
A.運用管理(電子印押印及び認証セキュリティ)は、利用者の各クライアントで行います。
従ってシステム管理者による管理は特に必要としません。